「透析難民」

「透析難民」

先日ある患者様から電話がありました。
内容を聞くと透析患者の悲痛な声が聞こえてきました。
昨今日本列島のあちらこちらで火山噴火や地震が記録され、この10年以内の大規模災害に対する警告がなされている今、我々透析患者はこのリスクをどう回避すれば良いのか?
また、今後さらに高齢者が増え4人に一人という超高齢者国家になった時、医師不足と介護者不足、高齢者の透析(介護と入院)がさらに透析医療に襲い掛かる。
それには、国や行政を頼りたくとも、実際未曽有の災害に襲われた時、自分を守ってくれるのは自分しかなく、その為には透析から逃れる唯一の方法、臓器移植しか無い。だから私は何が何でも移植したいと言われるのです。
しかし彼は費用的に問題が有り、1千万を超える費用を用意するのは簡単では無く、何とかする方法が無いか?とのお話でした。
わたしはそのあと、レシピアントコーディネーターと相談したところ、現在海外での移植でも合法的移植であれば、銀行融資可能との連絡を受けました。
現在円安で移植総額12万ドルの費用に対し、必要以上の為替負担となっていますが、ドル決済を考えると円高になった時がチャンスかもしれません。
今後の問題について検証してみました。

行政、優先度理解できず あふれる患者 病院内も疲弊
震災当時、大勢の透析患者を受け入れた、ときわ会いわき泌尿器科病院=福島県いわき市で
 東日本大震災では医療機関が被災したり、ライフラインが断絶したりして、人工透析医療が広い範囲で打撃を受けた。腎不全の患者は透析で血液浄化ができないと生命に危険がおよぶ。福島県いわき市の透析医療関係者らは、震災の混乱の中で懸命に透析を継続したが、思わぬ行政の壁が立ちはだかった。(林勝)
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 ■クレーマー扱い
 「透析には水が大量にいる。患者の命がかかっている」。地震発生から一夜明けた3月12日午前7時。いわき市で500人以上の透析患者を受け入れる医療法人ときわ会の事務局長、佐藤隆治さん(56)は市水道局で職員に詰め寄った。
 いわき市は震度6弱に見舞われ、ほぼ全域が断水。市内10カ所の透析施設を利用する患者約1000人にとって水の供給は生命線だ。
 ときわ会が運営するいわき泌尿器科病院と常磐病院のほか、別法人の医療機関にも水を届けるよう職員に訴えた。返事は「特定の医療機関だけ特別扱いできない」。まるでクレーマーのように扱われていると感じた。
 佐藤さんは「幹部に直接、訴えたい」と粘る。水道局の事務所で料金課長に繰り返し訴え、ようやく「どのくらい水が必要なのか」と話が進んだ。
 腎臓の機能が落ちると、体内の老廃物が排出できない。透析装置を通して血液を洗い、老廃物を取り除くには大量の水を使う。いわき泌尿器科病院と常磐病院でそれぞれ1日20トンは必要だ。ほかの病院の必要量も伝えた。「じゃあ分かった」。その言葉を信じて引きあげた。
 ■再び水道局へ
 いわき泌尿器科病院には午前中に計4トンの水が入った。しかし、後が続かない。患者は次々と訪れ、貯水槽の水はどんどん減っていく。佐藤さんは昼に再び水道局へ車を飛ばす。朝に話をつけた職員がいない。「透析には大量の水が必要で…」。一から説明する羽目になった。
 結局この日、いわき泌尿器科病院には6トン、常磐病院に8トンの水が供給されたが、必要量に遠く及ばない。透析は通常1人あたり4時間かけ約200リットルの水を使うが、多くの患者を処置するため1時間半に短縮して水を節約した。
 13日も断水。ときわ会会長の常盤峻士医師(64)は朝から水道局に出向き、若い職員と言い争った。「あんたんとこだけが必要なんじゃない」と繰り返す職員に、「給水しないなら、今ここに患者500人を連れてくる」とすごんだ。
 医療の現場では患者の危険度で優先順位を決め、限られた人材や物資を振り分ける。だが、水道局は切迫度の低い医療機関まで公平に配ることにこだわった。事務所が騒然となり、別の職員が間に入って「どのくらいの量が必要なのか」と言った。一緒にいた佐藤さんは「何度同じことを言わせるのか」と怒りに震えた。
 ■響くアラーム音
 行政との交渉に労力を奪われる中、病院の状況は刻一刻と悪化する。かかりつけ患者に加え、透析が続けられない施設からの患者が急増。問い合わせの電話が鳴りやまない。14日に水道は部分復旧したが、給水は安定しない。その上、余震で貯水槽の配管が一部破損した。市内ではガソリン不足が深刻化。患者の送迎バスの運行も難しくなってきた。
 あふれる患者。水不足で洗浄が不十分となった透析装置のアラーム音が何度も院内に響いた。職員の体力が確実に消耗していく中、福島第1原発の度重なる爆発事故が追い打ちをかけた。
 常盤さんは職員と家族のため、食料や物資を運んでくれるよう運送会社に頼んだ。だが、電話の向こうで社長が言った。「運転手にいわきに入れって言えない。先生、勘弁して」。医療どころか社会機能がまひしていた。「患者を動かせなくなる前に、透析ができる場所へ搬送しなければ」。常盤さんは患者の移動を決意する。
 しかし、そこには次の壁が立ちはだかっていた。
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福島県「透析難民」1500人
 日本透析医会は昨年12月の会誌で、東日本大震災での岩手、宮城、福島3県の透析医療の状況をまとめた。
 岩手、宮城両県では被災地の透析患者の多くが、医療機関の連携などにより県内の災害拠点病院や被災を免れた施設で透析を受けられた。一方、福島県では災害対応を担う公的病院に透析ベッドがほとんどなく、さらに原発事故が沿岸部の医療崩壊を加速。行政や県内の医療機関の連携も十分機能せず、約1500人も「透析難民」が生まれたとされる。
 福島県は地域防災計画の災害応急対策に「人工透析の供給確保」を掲げているが、「情報を収集し」「受療の確保に努める」など、具体性に乏しい3行の記述のみ。関係者によると、実際には地震直後の混乱で、県庁機能はパンク状態となり、情報収集すらままならなかったという。
 水の供給について、県地域医療課の担当者は「各自治体に透析のための水の供給に努めるよう、3月12日には通知した」と強調するが、実効性に疑問を抱く医療関係者は少なくない。
 また、いわき市水道局は「災害対応マニュアルで透析施設に優先的に供給することになっている。当時、給水車の台数が少なく、原発事故でほかの自治体からの給水車の支援も受けられず、十分な供給ができなかった」と説明した。

透析の中止、縮小相次ぐ
報酬減や医師不足が影響
  慢性腎不全などの患者が受ける人工透析を中止、縮小する医療機関が相次いでいる。患者らでつくる全国腎臓病協議会(全腎協)の調査では、透析の診療報酬が実質的に引き下げられた2006年4月以降、全国約4000施設のうち少なくとも61施設が治療を中止、または縮小していた。採算悪化と医師不足を理由に挙げた医療機関が多い。
 厚生労働省は「新たに透析を始める医療機関もあり全体では減っていない」とする。だが、近くに透析施設がなくなり、患者が遠くまで通わなければならなくなった地域もある。全腎協は「このままの状況が続けば、いずれ『透析難民』が発生する」と心配している。
 透析患者は約26万人。原則週3日の透析が欠かせない。06年は約7000人増加するなど増え続けている。平均年齢は64歳で高齢化が進んでおり、医療費増の一因との指摘もある。
 外来透析の夜間・休日加算を4割下げた診療報酬改定の影響を懸念した全腎協が都道府県組織を通じて調べたところ、07年1月までに21施設が透析を中止、40施設が「夜間透析を中止または縮小」していた。
 厚労省の中央社会保険医療協議会が07年7―8月に実施した調査でも、夜間透析を実施していた医療機関の約13%が夜間対応を廃止か縮小するなど影響が出ていることが分かった。  流れは今も続いている。愛媛県新居浜市の愛媛労災病院は、07年末で透析を休止。担当医2人が派遣元の大学人事で同病院を離れ、後任を確保出来なかったためだ。
 透析患者120人を抱える東京都府中市の府中腎クリニックは、採算が取れなくなったため11月から夜間透析を週3日に。
 透析縮小の一因となっている医師不足は、透析医療自体が原因になっている側面もある。透析中の患者の異常に備えて常に一定数のスタッフが必要なため、医師は休みを取りにくく、若手の希望者が少ないからだ。
 日本透析医会の杉崎弘章専務理事は「特に地方では医師不足で、透析をやめる病院が増加している。(若い患者より手助けが必要な)高齢患者が増えると、スタッフの仕事も増す。医師を養成しないと治療が間に合わなくなる」と、国の医師不足対策の充実を求めている。 (2008/01/08)

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